事業者掲載ガイドライン

第1章　総則

第1条（目的）

本ガイドラインは、株式会社Gratiy（以下「当社」といいます）が運営する「Gratiy」および、これに付随して当社が提供するウェブサイト、管理画面、システム、機能、通知その他一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）において、事業者が掲載する商品・サービスおよび求人情報の適正な掲載、利用者保護ならびに関係法令の遵守を確保することを目的として、事業者が遵守すべき基本的事項を定めるものです。

本ガイドラインは、本サービスの利用に関する補足的な運用ルールを定めるものであり、利用規約または事業者契約約款の内容を変更するものではありません。

第2条（適用範囲および広告の取扱区分）

1. 本ガイドラインは、本サービスを通じて商品・サービスまたは求人募集、各種情報の掲載を行うすべての事業者に適用されます。

2. 本サービスにおける情報の表示、共有その他これらに付随する取扱いは、当社が定める複数の運用区分に基づき行われるものとし、各運用区分には、会員自身による利用に関する機能または区分が含まれる場合があります。各運用区分の具体的な内容、適用条件および取扱方法については、当社が別途定めるところによります。

第3条（当社による判断）

1. 本ガイドラインに定める掲載可否、表示方法、表示内容および運用条件の適否、運用区分の適用、掲載継続の可否その他本サービスの運営に関する一切の判断は、当社が別途定める基準および運用方針に基づき、当社が合理的に行うものとします。

2. 当社の判断は最終的なものであり、事業者はこれに対して異議を述べず、当社に対して何らの請求を行わないものとします。

3. 当社は、当該判断に関連する具体的な運用方法、内部ロジックその他の情報について、事業者に対して開示する義務を負わないものとします。

4. 当社は、当該判断の理由、経緯その他一切の事項について、事業者に対して説明する義務を負わないものとします。

第2章　本サービスにおける情報取扱の基本ルール

第4条（特定の情報区分に関する基本原則）

1. 本サービス上の一部の情報区分においては、当社が提供する機能を通じて、第三者による情報の周知または共有が行われる場合があります。

2. 事業者は、当該情報の周知または共有に関し、第三者の選定、指名、管理、指示、成果条件の個別提示その他これらに類する行為を行うことはできません。

3. 当該情報の周知または共有に関連して、事業者と第三者との間に、当該第三者が広告協力活動を行うことのみをもって、直接の契約関係、金銭授受または指揮命令関係は生じません。

第5条（当社指定の表示方法による情報取扱い）

1. 本サービス上の一部の情報区分については、当社が指定する表示方法または情報表示ページを通じて周知または共有が行われるものとします。

2. 当該情報の表示および周知は、当社が定める本サービス上の仕組みに基づき行われるものとし、事業者は、当社の運用方針に反する方法による関与、介在または調整行為を行ってはなりません。

3. 事業者は、第三者による個別の判断、選別、指定その他これらに類する行為を前提として、本サービス上の情報表示または共有が行われるよう誘導または関与してはならないものとします。

第6条（会員選別・指示の禁止）

1. 事業者は、本サービスにおいて広告協力活動を行う会員を、自ら選定、指定、指名、管理、指示または評価することはできません。

2. 本サービスにおける広告協力活動に関しては、事業者と会員との間に、会員が広告協力活動を行うことのみをもって、直接の契約関係、金銭授受、指揮命令関係その他これらに準ずる継続的な法律関係は生じません。

第3章　掲載情報に関するルール

第7条（掲載情報の定義）

「掲載情報」とは、事業者が本サービス上に登録・掲載する商品・サービスまたは求人募集に関する情報をいいます。掲載情報は、当社が提供する管理画面および指定する入力形式に従って登録されるものとします。

第8条（正確性・最新性）

事業者は、掲載情報について、常に正確かつ最新の内容を維持する義務を負います。

虚偽、誤認を生じさせる表示、重要事項の欠落がある場合、当社は修正要請、非表示または掲載停止を行うことができます。

第9条（成果条件および特典表示に関する基本ルール）

1. 本サービスにおける成果条件とは、対象となる行為、状態その他の事実関係に基づき、当社が合理的な基準および運用方針に従い、成果として取り扱うか否かを判断するための基準をいいます。

2. 事業者は、当社所定の方法により、対象顧客に対して特典を表示することができます。特典は、事業者が任意に設定するものであり、以下に限定されます。

   • 限定特典・優待（商品・サービス）
   • 採用特典（求人）

   なお、特典の内容、提供条件および提供の可否は、すべて事業者の責任において定められるものとし、当社は、特典の内容の決定、履行その他これらに一切関与するものではありません。

3. 事業者は、成果条件および特典内容を設定または表示するにあたり、対象顧客に誤認または混乱を生じさせるおそれのある表示、虚偽または誇大な表現、ならびに法令または業界ガイドラインに抵触するおそれのある内容を用いてはなりません。

4. 同一の商品・サービスであっても、初回利用者、リピーター、期間限定その他の条件に応じて、異なる特典・優待を設定することができます。

5. 前各項にかかわらず、不動産、金融、医療・介護・福祉分野（自由診療および美容医療を含みます。）その他、法令上または運用上特に慎重な対応を要すると当社が判断する業種においては、成果条件は、来店、来所、来院、面談、相談、説明、体験、登録手続、契約前手続その他これらに類する事実行為の実施状況に基づく内容に限定されるものとします。

6. 前項に定める業種においては、契約の成立、取引の成否、診療行為または治療結果、施術効果、投資判断、運用結果、利回り、給付内容その他これらに関する結果を、成果条件として設定または表示してはなりません。

7. 特典の内容についても、前二項の趣旨に反し、契約の成立、取引の成否、診療結果、投資成果その他法令上制限される結果を前提または条件とする表示を行ってはなりません。

第10条（成果否認・取消・キャンセルおよび返金）

1. 本サービスにおいて、当社が「成約確定」または「採用確定」として認定した成果（以下あわせて「成果確定」といいます。）が生じた場合には、事業者は、当社所定の方法により、遅滞なく当該成果確定の申請または報告を行うものとします。

   なお、本条における「成果確定」とは、当社において広告成果として認定した状態を指すものであり、返金可否または成果広告費用の最終的な確定を保証するものではありません。また、成果確定の認定方法およびその基準の詳細については、当社の合理的な判断に基づき運用されるものとします。

2. 成果確定後に、対象顧客または応募者の都合による契約解除、申込み撤回、採用辞退その他これらに準ずる事由が生じた場合、事業者は、当社所定の方法によりキャンセル申請を行うことができます。

3. 当社が別途定める期間内にキャンセル申請が行われなかった場合には、理由のいかんを問わず、本条に基づく返金の対象外となります。

4. キャンセル申請について当社が審査を行い、承認した場合に限り、成果広告費用の支払または返金の取扱いは、以下の区分に従うものとします。

   ただし、事業者が当社の定める「短期アルバイト募集オプション」（初日出勤日から稼働期間2週間以内）を設定している場合には、本条に基づく返金規定は適用されないものとし、勤務期間の長短にかかわらず、採用確定時点をもって成果広告費用は確定し、返金の対象とはなりません。

   • 商品・サービスに関する成果（成約確定）

     1. 成約確定月の末日から起算して30日以内にキャンセル申請がなされ、当社がこれを承認した場合には、当該成果に係る成果広告費用の全額を返金します。

     2. 前号の期間を経過してなされたキャンセル申請については、返金の対象外とします。

   • 求人広告に関する成果（採用確定）

     1. 応募者が採用され、実際に初出勤した日（以下「初出勤日」といいます。）から14日以内に、応募者の辞退、退職、不採用その他これらに準ずる事由によるキャンセル申請がなされ、当社がこれを承認した場合には、当該成果に係る成果広告費用の全額を返金します。

     2. 初出勤日から30日以内にキャンセル申請がなされ、当社がこれを承認した場合には、当該成果に係る成果広告費用の50％を返金します。

     3. 初出勤日から1か月を経過した後に行われたキャンセル申請については、返金の対象外とします。

     4. 前各号の判断にあたっては、勤務回数、勤務日数、勤務時間その他の勤務実績の内容は考慮されず、初出勤日からの経過日数のみを基準として判断されるものとします。

5. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には、成果広告費用の免除または返金は行われません。

   • 掲載情報の虚偽、誤記または重要事項の不記載があった場合

   • 条件変更、説明不足、対応不備その他事業者の運用上の不備があった場合

   • 労働条件、労働環境その他雇用管理上の瑕疵があった場合

   • その他、事業者の責に帰すべき事由により、契約解除、申込み撤回、採用辞退その他の成果否認が生じた場合

6. 本条に基づく成果否認、取消、キャンセルおよび返金の可否ならびにその取扱いについては、当社が最終的な判断権限を有するものとし、事業者はこれに対して異議を述べず、当社に対して何らの請求を行わないものとします。

7. 前各項にかかわらず、天災地変、重大な疾病その他やむを得ない事情があると当社が合理的に判断した場合には、当社は個別事情を考慮のうえ、例外的な取扱いを行うことがあります。

8. 当社は、本条に基づく判断の理由、基準その他これらに関連する情報について、事業者に対して開示する義務を負わないものとします。

9. 当社は、成果確定後であっても、不正行為、虚偽申告、誤認、システム上の不具合その他当社が合理的に必要と判断する事由がある場合には、当該成果の全部または一部を取り消し、成果広告費用の減額、不請求、返金請求その他必要な調整を行うことができるものとします。

第11条（法令上の広告規制を受ける業種に関する遵守事項）

1. 医療・介護・福祉分野（自由診療および美容医療を含みます。）、金融・保険・資産形成分野、不動産・住宅関連分野その他、法令または業界固有の広告規制、表示基準もしくは運用ルールの適用を受ける業種に属する事業者は、当該法令および関係ガイドラインを遵守した内容のみを本サービス上に掲載するものとします。

2. 前項に定める業種においては、成果条件、特典内容、掲載表現その他一切の表示について、事業者自らの責任において法令適合性を確認するものとします。

3. 前二項に加え、当該業種に属する事業者は、成果条件または特典の内容が、契約成立、診療結果、投資判断その他法令上制限される結果を評価または保証するものとならないよう、当社が別途定める運用方針および本ガイドラインの定めに従うものとします。

第12条（表現主体・責任所在）

掲載情報の表現主体および責任は、すべて事業者に帰属します。当社は、事業者の代理人、保証人または表現主体としての立場を負いません。

第13条（クレーム・紛争対応）

掲載情報に起因して生じた利用者または第三者との紛争については、事業者が自己の責任と費用において解決するものとします。

第14条（当社による掲載管理・停止）

1. 当社は、法令違反のおそれ、誤認表示、利用者保護上の問題、行政機関からの指摘その他運営上の支障が生じるおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事業者への事前の通知の有無を問わず、当該掲載情報の修正要請、非表示、掲載停止その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。

2. 当社は、本条に基づく判断について最終的な裁量を有するものとし、事業者はこれに対して異議を述べないものとします。

3. 当社は、当該判断の理由、基準その他これらに関連する情報について、事業者に対して開示する義務を負わないものとします。

4. 当社は、本条に基づく措置の内容、理由、判断過程その他一切の事項について、事業者に対して説明する義務を負わないものとします。

5. 本条に基づき当社が講じた措置により事業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章　求人掲載特則

第15条（法令遵守）

1. 事業者は、求人情報の掲載にあたり、職業安定法、労働関係法令その他関係法令を遵守しなければなりません。

2. 事業者が外国人を採用する場合には、在留資格の種類、就労可否および就労条件の確認を、関係法令に基づき、事業者自身の責任において行うものとします。当社は、応募者が本サービス上で申告した在留資格その他の情報について、その正確性、適法性または有効性を確認または保証するものではありません。

第16条（表示義務）

求人情報には、職種、業務内容、雇用形態、勤務地、報酬その他法令上必要な事項を正確かつ誤解の生じないよう表示するものとします。

第17条（求人掲載に関する当社管理）

求人情報についても、第14条の定めを準用し、当社は合理的判断に基づき掲載管理を行います。

第5章　禁止業種・禁止行為

第18条（掲載不可業種・案件）

1. 当社は、本サービスの健全な運営、利用者保護および法令遵守の観点から、次項に該当する業種、案件またはこれらに類する内容については、事業者による掲載申請がなされた場合であっても、掲載を承認しないものとします。

2. 前項に基づき、掲載を不可とする主な業種・案件は、以下のとおりとします。

   • 法令、公序良俗または各業界ガイドラインに違反するおそれのある業種・案件

   • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、またはこれらに準ずる業種・案件

   • 違法薬物、無許可医薬品、偽ブランド品、違法コピー商品その他違法物品の販売・勧誘に関する案件

   • 詐欺的手法、マルチ商法、ネットワークビジネス、情報商材販売、投資・副業勧誘等、利用者に不当な経済的リスクを負わせるおそれのある案件

   • 反社会的勢力またはこれに準ずる団体に関係する業種・案件

   • 宗教活動、政治活動、思想団体への勧誘を主たる目的とする案件

   • 当社が、利用者保護、社会的信用または本サービスの趣旨に照らし、掲載が不適切であると合理的に判断する業種・案件

3. 前各項に該当するか否かの判断は、当社が別途定める基準および運用方針に基づき、当社が行うものとします。

4. 当社は、前項の判断について最終的な裁量を有するものとし、事業者はこれに対して異議を述べないものとします。

5. 当社は、掲載可否の判断基準、判断理由その他前各項に関連する情報について、事業者に対して開示する義務を負わないものとします。

6. 当社は、掲載可否の判断に関する内容、経緯その他一切の事項について、事業者に対して説明する義務を負わないものとします。

7. 当社は、掲載を承認しない理由について開示する義務を負わないものとします。

第19条（禁止行為）

1. 本条に定める禁止行為は、本サービスにおける広告掲載および運用に関する具体的な行為例を示すものであり、以下に明示されていない行為であっても、事業者が行う行為の性質、態様または影響等を総合的に考慮し、当社が不適切または本サービスの趣旨に反すると合理的に判断した場合には、本ガイドラインおよび事業者契約約款に基づき禁止されるものとします。

2. 掲載情報・成果条件に関する禁止行為は以下のとおりです。

   • 法令または業界ガイドラインに違反する成果条件の設定

   • 虚偽、誇大、断定的または誤認を生じさせる表現の掲載

   • 成果、成約、採用、利益、結果等を保証するかのような表示

   • 当社が定める入力項目・形式を逸脱した情報の掲載

3. 会員に関する禁止行為（関係遮断の明示）は以下のとおりです。

   • 特定の会員を選別、指定、排除または優遇する行為

   • 会員に対し、個別の条件提示、契約勧誘、意思決定の誘導、説明補足その他これらに類する行為を行わせる行為

   • 会員を、自社の代理人、営業担当、採用窓口その他これらに準ずる立場として扱う行為

   • 会員に対する直接的な指示、管理、報酬支払、業務委託その他これらに準ずる行為

   ※ 本サービスにおいて、事業者と会員との間には、直接の契約関係、指揮命令関係または金銭授受関係は一切生じません。

4. 求人掲載に関する禁止行為は以下のとおりです。

   • 特定の会員または第三者を通じて、個別求人情報の指定、共有、推薦または勧誘を行う行為

   • 応募者の選別、採否判断、条件交渉等に会員を関与させる行為

   • 職業安定法その他関係法令に違反する表示または運用

5. 不正行為・運用妨害行為として禁止される行為は以下のとおりです。

   • 虚偽の成果申告、成果の水増しまたは不正取得

   • 当社が定める方法以外による成果発生の誘導

   • トラッキング回避、外部誘導等による成果管理の妨害

6. その他の禁止行為は以下のとおりです。

   • 法令、公序良俗または本ガイドラインに違反する行為

   • 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為

   • 会員に対する、広告の実施、紹介行為、勧誘行為の直接の依頼、または広告表現、方法、謝礼条件等についての直接の指示行為

   • その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第20条（掲載後の対応）

1. 掲載後において、当該掲載情報または運用内容が、本ガイドライン、事業者契約約款、関係法令または公序良俗に違反し、または違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、事業者への事前の通知の有無を問わず、当該掲載情報の修正要請、非表示、掲載停止、契約解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社は当該措置を講じる義務を負うものではありません。

2. 当社は、本条に基づく判断について最終的な裁量を有するものとし、事業者はこれに対して異議を述べないものとします。

3. 当社は、当該判断の理由、基準その他これらに関連する情報について、事業者に対して開示する義務を負わないものとします。

4. 当社は、本条に基づく措置の内容、理由、判断過程その他一切の事項について、事業者に対して説明する義務を負わないものとします。

5. 本条に基づき当社が講じた措置により事業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 当社は、当該措置を講じる義務を負うものではありません。

第6章　その他

第21条（行政対応への協力）

事業者は、行政機関等からの照会・指導に関し、当社が必要と判断する範囲で協力するものとします。

第22条（データ利用）

当社は、掲載情報および利用状況を、統計分析・サービス改善目的で利用することがあります。

第23条（ガイドラインの改定）

1. 当社は、法令の改正、本サービスの内容変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合には、本ガイドラインを変更または改定することができるものとします。

2. 当社は、前項の変更を行う場合には、変更内容およびその効力発生日を、管理画面への表示その他当社が適切と判断する方法により通知するものとします。

3. 変更後の内容は、前項により通知された効力発生日から効力を生じるものとし、事業者が当該効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、変更後の内容に同意したものとみなされます。

制定日：2026年1月1日